上杉隆氏とのインタビュー

上杉隆氏の記事訂正について
上杉隆氏のドイツでの講演で、インタビューした新聞記者が内容を確かめずにメモ書きだけで書いたせいで、誤りがあったが、私はこれはあくまで「新聞記事の翻訳」として、内容の訂正はしないでおいた。しかし、これをもとに上杉氏はまた、批判、中傷をたくさん受けたようで、私もそれを助長することになってしまったと反省、上杉氏に内容をチェックしてもらい、訂正したので、それをここに載せる。

彼が本名で発言しているのに対し、インターネットなどでの批判や中傷は、匿名で行われ、人の揚げ足だけ取る態度は卑怯だと思う。そんなことをする暇があったら、今の大変な日本の状況を改善すべく、自分で動くべきだ、自分の名前を公表して。

Deutsche Welle
Im Gespräch „Die Lüge hat System“
ドイッチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送）
「嘘のシステム」日本のジャーナリスト上杉隆氏とのインタビュー

原文はこちら：http://www.dw.de/dw/article/0,,15888808,00.html

上杉隆氏は日本では有名なジャーナリストだ。彼は福島原発をもつ東電を敵に回している。彼は現在ドイツ各地を講演し、日本の情報隠蔽政策について報告している。

ドイッチェ・ヴェレ：もう１年以上前のことですが、上杉さんが日本の放送局ＴＢＳの番組で、福島第一原発の３号機から放射能が出ていると話したら降板になったということですが、どうしてそういうことになったのですか？

上杉隆：２０１１年３月１５日、私がレギュラーとして出演していたラジオ番組のことですね。私はその日も東電の会見に出て、情報隠蔽について問いただすような質問をしていました。住民に真実が告げられていないため、真実を告げるよう要求しました。その番組のあとでプロデューサーに呼ばれ、降板してくれ、と伝えられました。私は何度もその理由を聞きました。というのも、契約がちょうど２週間前に更新されたばかりだったからです。しかしプロデューサーは、幹部からの指示だ、としか言いませんでした。その幹部からは２週間後にＡ４版の紙が一枚届き、単に契約が終了したに過ぎない、と書いてありました。（ここまで以下は朝日ニュースターの話と混合しています）

DW：それがどのように東電とつながっているとお考えですか？

上杉：この一年間取材する中で次第にわかり始めてきたことは、東電に対し批判的な意見を持っている人は、誰でもマスメディアから締め出しを食う、ということです。それは私だけでなくほかのジャーナリストも経験していることです。それもここ４０年以来ずっとそうであるようです。電力会社はマスコミとの接待に対し莫大な予算を使っています。日本の記者クラブもそこから甘い蜜を吸っています。震災発生の日にも東電の会長はジャーナリストを連れて中国など、事実上の接待旅行を行っていました。招待されたジャーナリストたちは豪華なホテルに泊まり、高級レストランで食事をします。東電に少しでも批判的なことをいえば、このクラブから締め出されるという罰を受けるのみならず、会社にいられなくなるのが現状だったのです。
DW：地震学者の石橋克彦氏は１９９７年にすでに地震による原発事故のことを警告しています。電力会社はそれに対し、日本の原発はどれも完全に耐地震設計で安全だといっていました。経産省は原子力ロビーとずっとこの見解を分け合ってきたわけですが、今日ではそれはどうでしょうか？

上杉：状況はまったく変わっていないと思います。そして石橋氏だけでなく、ほかにも警告していた多くの人たちがいたのです。しかし、記者クラブは常に、そのような警告が日本のマスコミに出ることを防いできました。解雇されたのはジャーナリストだけではありません。たとえば前の福島県知事、佐藤栄佐久氏も、ジェネラル・エレクトリック社の内部告発を知ってから福島第一原発の三号機の調査を始めました。その直後に彼は汚職疑惑で逮捕されました。最近、その判決がでましたが、驚いたことにゼロ円で贈収賄が成立して、彼は有罪となってしまっています。当時、佐藤氏は辞職していますが、、おそらく冤罪であり、その都合の悪い事件のことは日本のマスメディアでは報道されず、彼を扱うことも皆無です。

日本の検閲

DW：批判的な専門家たちは、フクシマでは、東電による安全対策に欠陥があったと判断しています。上杉さんは、一般に言われているとおり津波と停電が原因ではなく、地震だけで炉心溶融と水素爆発が起こり、もしかしたら３号機の原子炉は完全に爆発したのではないかとも考えていらっしゃいます。これについては、どの程度自由に調査したり報道したりできるのでしょうか？

上杉：１つだけ例を挙げます。フクシマの３号機の爆発の写真ですが、これは、おそらくヨーロッパではかなり知られている写真だと思います。しかし日本ではそうではないのです。事故から１年経った今ようやく一部で報じられるようになりましたが、それでも当時はこの映像がマスメディアに流れることは自主規制のもとありませんでした。当時日本政府もマスコミも、大きな爆発はなかった「ポンという爆発的事象」といって、事故を矮小化したのです。だから、この写真を公に見せてしまえば、矛盾が明らかになってしまうため、事実上「封印」したのでしょう。

DW：原子力発電にかかわる費用や危険を国が請け負ってきたからこそ、原子力による電気は日本では、安く、東電など電力会社にとっては有利なものだったわけですが、それは日本ではどれだけ知られているのでしょうか？

上杉：そうしたシステムのからくりは、おそらく日本人の１%以下くらいしか、知っていないのではないかと思います。そしてその人たちですら、フクシマの事故があって、インターネットなどで調べて初めて、その事実を知ったという人がほとんどだと思います。私は４３歳ですが、私も学校で習ったのは。原子力はクリーンで安全で安い、その他のエネルギー源は環境に悪く、非効率で、高価だ、ということです。こうした政府の発表する意見は今日でも変わっていないと思います。洗脳のようなものです。いま、ツイッターで最新のニュースを手に入れました。政府は、事故のあった大飯原発を再稼動させることを決定したということです。日本人の大部分はそれに対し政府が転覆するような直接的な抗議行動を行っておらず、結果、認めれることになると考えています。

DW：補償問題はどうなっていますか？

上杉：ここでも政治、行政、産業界、学界、マスコミ、さらには司法などの深いつながりがはっきり見られます。福島のゴルフ場経営者が、コースの空間線量が高いので裁判所に営業停止の損害賠償を求めて訴えた裁判がありましたが、原発から飛び散った放射能は東電のものではない、という理由で仮処分請求が却下されました。判例主義の日本では、今後ほかの裁判所も、この判決を基準に判決を出してゆくと思われます。
　スピーディの隠蔽などにより、3月の後半の爆発では、少なくとも福島県のみならず他県も含めて１２万人の住民が被曝したことが明らかになっています。また、事故以降少なくとも６人の作業員がなくなり、１０人以上が怪我をし、そして作業員の６２人以上の行方が不明となっています。これは、日本のマスメディアではあまり大きく報じられませんでしたが、政府と東京電力がが発表した数字です。そしてこれだけの事故を起こしながらも、東京電力には、誰または何が原因であり、誰が事故を引き起こした責任者なのか、ということを捜査し追及するということがいまだに行われていません。法治国家とは思えません。

健康リスクは仕方なく受け入れる

上杉：いわき市のあるお母さんが話してくれたことですが、福島県は子供たちにバッジを配布し、それをまたあとで回収していますが、このバッジは、子供たちがどれだけの放射能を被曝したか測定するために配っているのです。ところが、そのお母さんが、自分の子供の測定結果を聞こうとしたら、これは個人データであり、データ保護の理由から知らせられない、という理由で教えてもらえなかったというのです。

DW：それで上杉さんは、ご自身の体験からどのような結論を出されますか？

上杉：自分の見た事実に忠実ではなく、読者や視聴者のことを考えない日本の同業者である記者クラブの記者たち抗議する意味で、私はジャーナリストという職業を、返上しました。私は彼らと同じ職業名を使うことを恥じます。現在私は自由報道協会という非営利団体の代表を務めています。そこでは記者会見を主催し、大手メディアには登場しないような、たとえば原発に批判的な専門家を招待して質疑応答を行ってています。
　また自由になる時間を、私は福島で過ごすようにし、自分のガイガーカウンターで測定し、市民団体や医者や教師などの個人などと会い、今後の福島に起こりうる健康被害などの情況を把握するため情報収集活動を行っています。信じられないかもしれませんが、最近、福島県では、放射能という言葉を耳にしなくなっているのです。それは多くの人が、まったく普通の日常であるかのように暮らしているのです。この状況を、私は変えたいと思っています。

インタビュー：ウルリケ・マスト=キルシュニング
インタビューの通訳：クリハラマサミ氏
 


原発「コントロール下になど、なにもない」

日本のジャーナリストの暴露で、ドイツの原発批判者が恐れていたことが確実となった。フクシマをめぐる状況は、日本の政府官庁が認めているのよりずっと劇的だ。

日本政府は、フクシマに関する情報をどうも出し渋っている。ナガイジュンコ氏は何か月も前からこのような印象を持ってきた。それで彼女はインターネットで、日本語の情報サービスを始めた。ドイツに住み始め長いこの７８歳の女性が今夜ベルリンで聞き知ったことはしかし、想像以上だった。「こんなにひどいとは知りませんでした、そんなに情報が出されていないということは、本当にショックです」。

いくつものＮＧＯのグループの協力と、プロテスタント教会の招きで、日本全国で著名度の高い、かつてニュースキャスターも務めた上杉隆氏がドイツを訪れ、日本政府官庁が原子力事故とその影響をどう扱っているか、報告している。上杉氏は中でも、フクシマでの放射能測定値が不正操作されていることを取り上げた。「表面の土をまず掘り返して両側に積み上げ、それから測定地点を何度も水で洗い流します。」それからガイガーカウンターのスイッチを入れるのだそうだ。そうすれば計測器はほとんどなんの数値も出しはしない。

不正な情報が優勢

避難区域の一部をまた解放するという日本政府の決定を、物理学者のセバスティアン・プフルグバイル氏は現実の放射線量の高さから、無責任だと見ている。「これは軽率としか言いようがない。そういう人たちは、まずチェルノブイリの立ち入り禁止区域に入って、そこが２５年後どうなっているか見て来るべきです」とドイツの放射線防護協会の会長であるプフルグバイル氏は批判する。ウクライナでも汚染された地域を洗浄し、表面の土を削り取ろうとした。しかしこのような企ては不可能だとわかり、やがて中止となった。

フクシマでは津波が残した瓦礫だけでも、大問題だ。「大変な量なのです。これを今、全国にばらまいて各県でそれを焼却させようとしていますが、それはまた、ゴミから放射能を取り出すことになってしまうので、危険です」。プフルグバイル氏の目にはことに、愛国心に訴えてこの事故を乗り切ろうとする日本政府の戦略があまりに馬鹿げて映る。彼はつい最近訪れた日本から、美人コンテストの写真を持ち帰った。農林水産省の主催で、フクシマ産の食品だけを食べる女子学生が表彰されたという。

原子力ロビーの団結

上杉隆氏は、政治、原子力産業、マスコミのしぶとい癒着を訴えている。ポストを失った政治家は、東電から別の役職を与えられる。東電は日本で３つの原子力発電所を抱えているが、そのうちの1つが今や停止となった福島第一だ。このシステムは互いにいい顔をしあい、依存しあっていて、見抜くのが極めて難しい、と彼は語る。公共の機関による原子炉事故の過小評価、情報隠蔽などを批判する者は、日本のエリートが作り上げたシステムからただちに締め出しを食う、というのだ（詳しくは上杉氏とのインタビューを参照）。

しかし日本の政府だけではなく、国際機関であるＩＡＥＡやＷＨＯなども放射能被曝による健康被害を過小評価している。チェルノブイリの原子力発電所の事故では、公にはたった５０人しか死亡したことになっていない。「私たちはしかし、まったく別の見解と経験を持っています」と語るのはＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）のスポークスマン、アンゲリカ・ヴィルメン氏だ。「流産、奇形児出産、新生児における遺伝子疾患、そして大量のガン発生率がありました」。全体としてどれだけ影響があったかということは、２５年経った今やっとその概要が掴め始めたのが現状で、その影響で苦しんでいる人、あるいはすでにそれが原因で亡くなった人たちは、１００万人に上るのではないか、と彼女は話す。

大飯原発の反対運動

日本では現在、合計で５４基ある原発のうち、１５基が事故が原因で停止されている。その他は、今、１基を除いて点検中だ。操業中の原発がまもなく１基もなくなる、という原発反対者の希望はしかし、どうやら満たされないことになりそうだ。日本政府は、大飯原発を再稼動させることを決定した。ただし、福井県知事の了解を得なければいけない、と上杉隆氏が説明してくれた。

ベルリンでの講演中も、彼はツイッターで更に情報を入手した。この政府の決定に反対して、東京の首相官邸前などにおよそ６万人が集まったという。「しかし日本のマスメディアはこのような抗議運動を報道しないのです」と上杉氏は嘆く。

それでも反対運動は高まっている、と彼は語る。それはＩＰＰＮＷのスポークスマンも裏書している。「そのことは、かなり保守的カラーの強い日本のセクションでも感じられます」と。日本では、これまで核兵器の健康被害についてだけで、平和利用の核の影響についてはタッチしようとしなかったが、それが変わってきたという。

もっとひどくなる可能性

フクシマで大気に放出された大量の放射性物質はこれまで、その８０%が海に落ち、人の住む場所に直接降り注ぎはしなかった。しかし、それはこれから悪化するかもしれない。ドイツの専門家プフルグバイル氏が心配するのは、海に流出される、放射能で汚染された大量の水だけではない。

４号機の原子炉がどうなっていくかが今後の鍵である。「１５００もの使い済み燃料棒が保存され、冷却し続けなければいけない冷却プールがあります」。冷却が停止することになれば、これらの燃料棒が自己破壊を起こすだろう、と彼は言う。「そんなことになれば巨大な量の放射能が放出します。日本の専門家、つまり公の機関が、半径２５０キロまでの地域を避難しなければいけないことになるという予測を立てました。そうなれば東京も含まれます」。９００万人もの住民を抱える日本の首都の避難など、まったく解決しようのない問題だ、と考えるのは放射線防護の専門家プフルグバイル氏だけではない。

ナガイジュンコ氏と彼女と一緒に仕事をする５人の日本女性はまたまもなくインターネットで情報を流すことになるだろう。この夜、彼女たちが得た情報は、なるべく早く、日本語のウェブサイトで公開するつもりだ。

ウルリケ･マスト=キルシュニング
編集：ミリアム・ゲールケ